病院 開業


病院 開業


病院に勤務するのではなく、開業するとなると、医療の技術や知識以外に経営術を身につけなければなりません。どんなに医師として優れた力量のある先生であっても、
その経営のノウハウなしには病院運営をしていくことは難しい事柄です。まず開業するにあたり、病院の候補地を特定します。思い描いている病院の規模、
診療科目、診療のタイプによって、駅に近く利便性の高い市街地が良いのか、駐車場が広く取れるような郊外地が良いのか、閑静な住宅地が良いのかなどを検討します。

また、近隣にある病院施設等の立地、状況について把握し、診療圏調査を実施し、調査結果を候補地の選定に反映します。さらにその候補地の物件を賃貸するのか、あるいは土地、建物等を購入するのかなども、資金面の計算に欠かせない決断事項です。開業資金の調達方法としては主に、預貯金でまかなうほか、親族からの資金援助、金融機関からの融資があげられます。利用できる融資制度も多数あり、社会福祉事業団では病院の過不足統計によって受けられる地域かどうかが決まる制度が設けられているほか、日本政策金融公庫による開業融資制度もあります。また自治体制度融資、医師会の提携金融機関から比較的協力的な支援が得られる医師会提携融資などもあります。

金利は一般的に公的融資制度に比べて高い場合がほとんどです。資金については、設備の購入や建築等、さまざまな事柄で必要となります。設備はリースする手立てもありますが、中途解約することができないうえ、購入に比べて支払いの合計は割高になります。一方、購人するとなると一度に多額の費用がかかりますが、購入後は定率法で減価償却を行うので、早期に多くの経費計上につなげることができます。開業前には設備関係会社、建築事務所、医薬品卸業者、税理士等、多種の業者との取引も付随してきます。事業の安定した運営をしていく上でも、信頼のおける専門家を選定することが望ましいといえます。


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