開業 医院


開業 医院


高齢化が進み、医療界では地域の保健医療福祉機能の重要性と、それを担うべく新設される、気軽に相談できるかかりつけ医の必要性が唱えられています。毎年のようにマイナス改訂される保険診療報酬や、患者の減少など厳しい背景もありながら、新しい医院の開業が求められている実状があります。勤務医であれば、医療機器メーカーや製薬メーカーが協力者の中心となりますが、医院を開業するためには、勤務医である時とはまったく異なる業者が、開設からその後の運営においても協力者となります。
建設設計施工会社、医薬品卸業者、医療器械商社、医療税務に特化した税理士など、多様な業者、技術者、専門家に相談し、サポートを得ることが医院の成功につながるといっても過言ではありません。医院開業の準備段階から、開業後の経営はもちろん、医師自身や医師の家族の将来を見据えた医院開業支援をしてくれる業者を選定することが重要です。医院の開業に必要な資金や、開業後の診療報酬については、開業する医院のコンセプトによって大きく変わってきます。

例えば戸建の診療所を開業するのか、ビル診療という形態にするのか、あるいは最低限の医療機器のみで開業するのか、特色となる機器を導入するのかなどによって、同じ診療科目であっても違いが出てきます。開業の形態や診療科目によって、必要な開業資金がどれくらいなのかは、おおむね想定することができます。開業資金を用意する方法としては、自前の預貯金から用意する、親をはじめとする親族からの資金援助、金融機関から融資を受ける、といったものがあります。
融資制度もさまざまで、地域の診療所の過不足統計によって決められる社会福祉事業団の融資や、民間金融機関より金利が低く固定金利がメリットである日本政策金融公庫による開業融資制度、自治体制度融資、医師会提携融資、民間金融機関融資といった種類があります。診療報酬についても、厚生労働省中央社会保険医療協議会が医療経済実態調査を実施しており、調査結果を診療科目別に公開しています。


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