税理士 歯科


税理士 歯科


歯科医業における会計、税務は、一般的な企業とは異なる事柄も多く、その業界に特化した専門的な知識が必要です。このため、歯科を専門のクライアントとする
歯科税理士がいます。歯科の会計においては、健康保険、国民健康保険等の社会保険との兼ね合いがあるなど、数多くの留意点があります。社会保険診療報酬に係る
経費については、保険診療報酬に一定の経費率を乗じることで概算経費を算定します。その概算経費と実際経費の多い方を必要経費に算入することが可能です。
したがって、社会保険診療報酬と自由診療報酬やその他の収入とは区分する会計処理を行っていくことになります。

概算経費を適用できる条件としては、社会保険診療報酬が5,000万円以下に限ります。歯科医業における収入の計上時期については、役務提供が行われた時、
つまり個々の診療が行われたその時々に計上していきます。社会保険収入の請求が届くのは、診療が行われた月の2ヵ月後となります。
そのため11月及び12月分は未収計上します。また、歯科医業においては、窓口で現金精算されるケースがほとんどであるため、現金収入の管理も重要です。
税務調査で最もチェックされる事柄は、収入計上の漏れの有無についてです。窓口収入から経費や立替え金を仮払いした際に、そのまま放置してしまうケースが
あったりします。自由診療報酬も現金授受が大半であり、過小計上や脱漏が生じやすい項目のひとつです。

現金収入の管理方法としては、日計表、月単位の入出金管理表を作成し、現金は銀行口座に振り込むなど、日々の管理作業が発生することとなります。
また薬品の在庫管理として、日頃から在庫数、使用期限にも注意を払い、薬価差益や検査差益も定期的にチェックすることで、損失が生じないようにします。
さらに産廃業者への金属売却代金も収入として計上するなど、会計管理にはさまざまな事柄に対する目配りが要されます。


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